個人事業主のための法人化サポート

個人事業主が法人化するメリットのひとつは経費範囲の拡大にある

いざ、法人化!個人事業主の法人化を徹底サポート!

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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ:sole_proprietors@outlook.jp

経費の範囲の拡大

経費の範囲の拡大

個人事業主であっても、事業用資金の収支と個人の生活費とは別なものです。しかし通常は法人化することによって、税制上優遇措置を受けることのできる範囲が広がります。法人化によって税務や法務面における厳しい規制が及ぶ反面、様々なメリットがあるのです。

自分や家族への給与や報酬

最近では会社勤めであっても、仕事上スーツ着用を義務付けられている場合の被服費など、一定の範囲であれば経費として認められることがあるようです。また個人事業主であっても、青色申告をして一定の税額控除を受けられる他に、配偶者や子供など一定の範囲の家族を従業員として雇う場合には、その給与が適正な金額であれば経費に計上することができることになっています。
しかし個人事業主の場合には、自分自身への給与や報酬を経費として計上することはできません。もっとも事業が軌道に乗るまでは、経営者といえども自分自身は後回しにして、資金繰りに奔走し、報酬を手にするどころではないでしょう。
順調に業績を伸ばしていれば、取引規模も大きくなるにつれて、法人化した方がよりメリットを受けやすくなるのです。もちろん株式会社になっても、家族を従業員として雇う場合に、その給与を適正と認められる範囲内において、全額経費に計上することができます。その上代表取締役である経営者本人に対する給与についても経費に計上できるのです。更に経営者の他、家族であっても、取締役や監査役といった役員に就任すれば報酬を支払うことができますし、その金額も適正と認められる範囲内であれば全額経費に計上することができるのです。

自宅や自家用車

そして個人事業主であれば、自宅を事務所として使用しており、車は事業用にも使っているという場合であっても、経費として認められる範囲は限定されてしまいます。しかし法人化すれば個人と法人の財産の区別は明確であり、会社所有の住居や車を経営者が借り受けることは、手続きさえ適正に行っていれば問題ありませんし、その分節税効果が見込まれます。
そのため現に経営者が所有している不動産を会社に現物出資したり、適正な価格で会社に売却した上で借り受けるということも、あるいは借家であれば一度賃貸借契約を解約して、改めて会社が社宅として借り受けるということもあり得ます。この場合には会社が貸主に対して支払う金額から、賃借人としての経営者が会社に支払う金額を差し引いた部分が、経費として認められることになります。

飲食代

そして会社には一定の範囲で、交際費や福利厚生費などが経費として認められていますし、会社名義で支払った食事代についても、一定の限度内であれば経費として認められる場合があります。

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