個人事業主が法人化するメリットのひとつは経費範囲の拡大にある
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
個人事業主であっても、事業用資金の収支と個人の生活費とは別なものです。しかし通常は法人化することによって、税制上優遇措置を受けることのできる範囲が広がります。法人化によって税務や法務面における厳しい規制が及ぶ反面、様々なメリットがあるのです。
最近では会社勤めであっても、仕事上スーツ着用を義務付けられている場合の被服費など、一定の範囲であれば経費として認められることがあるようです。また個人事業主であっても、青色申告をして一定の税額控除を受けられる他に、配偶者や子供など一定の範囲の家族を従業員として雇う場合には、その給与が適正な金額であれば経費に計上することができることになっています。
しかし個人事業主の場合には、自分自身への給与や報酬を経費として計上することはできません。もっとも事業が軌道に乗るまでは、経営者といえども自分自身は後回しにして、資金繰りに奔走し、報酬を手にするどころではないでしょう。
順調に業績を伸ばしていれば、取引規模も大きくなるにつれて、法人化した方がよりメリットを受けやすくなるのです。もちろん株式会社になっても、家族を従業員として雇う場合に、その給与を適正と認められる範囲内において、全額経費に計上することができます。その上代表取締役である経営者本人に対する給与についても経費に計上できるのです。更に経営者の他、家族であっても、取締役や監査役といった役員に就任すれば報酬を支払うことができますし、その金額も適正と認められる範囲内であれば全額経費に計上することができるのです。
そして個人事業主であれば、自宅を事務所として使用しており、車は事業用にも使っているという場合であっても、経費として認められる範囲は限定されてしまいます。しかし法人化すれば個人と法人の財産の区別は明確であり、会社所有の住居や車を経営者が借り受けることは、手続きさえ適正に行っていれば問題ありませんし、その分節税効果が見込まれます。
そのため現に経営者が所有している不動産を会社に現物出資したり、適正な価格で会社に売却した上で借り受けるということも、あるいは借家であれば一度賃貸借契約を解約して、改めて会社が社宅として借り受けるということもあり得ます。この場合には会社が貸主に対して支払う金額から、賃借人としての経営者が会社に支払う金額を差し引いた部分が、経費として認められることになります。
そして会社には一定の範囲で、交際費や福利厚生費などが経費として認められていますし、会社名義で支払った食事代についても、一定の限度内であれば経費として認められる場合があります。
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
