個人事業主のための法人化サポート

法人化すると社会的信用度は向上する

いざ、法人化!個人事業主の法人化を徹底サポート!

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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ:sole_proprietors@outlook.jp

社会的信頼度の向上

社会的信頼度の向上

個人事業主として仕事をしても、会社として仕事をしても、仕事の完成度そのものに差があるわけではなく、単に呼び方が変わるだけといえるかもしれません。しかし対外的、あるいは社会的には、異なる取り扱いを受けることになります。個人と会社とでは、税務や法務面において服すべき規律も異なり、負うべき責任も異なります。企業が新規に取引を開始するためには、法務部や審査部において信用調査をする手順が定められているものであり、個人事業主にはハードルが高くなっている場合が少なくないのです。つまり法人化によって、対外的・社会的な信用が増す場合もあるのです。

信用の基礎

全くの見ず知らずながら取引を開始しようという場合に、相手を調査する手法としては「帝国データバンク」などで相手の財務状況を調べ、資産の価値や債務額など一定の項目の数字に着目するということが一般的です。株式会社であれば、少なくとも決算期ごとに定められた財務関係書類を作成して確定申告を行っているでしょうし、各社の公告をする方法に従って貸借対照表などを公開しなければならないことになっています。最近であれば自社のホームページ上に積極的に情報公開するなど、ネット上で簡単に見ることができる場合も多いのです。しかしそもそも個人事業主であれば、そのような書類を入手するのは困難です。個人であれば、会社の事業資金と私的な資金との区別が曖昧であることが多く、ますます個人事業主としての財務状況を調査することを困難にしています。

信用力の効果

もっとも株式会社化することが、一昔前であれば一種のステータスであった背景には、資本金が1000万円以上であり、設立時に出資者である発起人に7人以上を集めなければならなかったり、会社経営にあたって取締役を3人以上定めなければならないなど、そう簡単には作ることができなかったという事情があります。しかし今や資本金は1円あればよく、また発起人も役員も1人からでも設立できるというように、手軽に株式会社を設立ができるよう法改正されました。たとえ社長以外に社員のいない一人会社であったとしても、堂々と名刺に株式会社の代表取締役社長と記すことができるのです。それでも会社法などによって厳しい規律の下に置かれるということなどから、必然的に信用力は高まります。

資金調達

社長業は、会社の資金繰りのために奔走することといっても過言ではありません。事業を運営する上で、資金の流れを掴んでショートしないよう細心の注意が必要です。そして実際に融資や出資を募る際にも、個人事業主ではなく株式会社であることを強く求められることになるのが通常なのです。

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