個人事業主のための法人化サポート

法人化の最大のメリットは節税効果

いざ、法人化!個人事業主の法人化を徹底サポート!

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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ:sole_proprietors@outlook.jp

最大の節税効果は人件費

最大の節税効果は人件費

個人事業主が法人化するタイミングとして、節税効果が高まる時を選ぶと良いでしょう。これは個人事業主が所得税を支払い、法人であれば法人税を支払うというように両者の課税体系が異なり、課税所得が一定以上になると実質的には法人税の方が安くなることによるものです。課税体系は国の政策にも密接にかかわっていて頻繁に改正が行われるため、専門家でなければ中々判断が難しい面があります。しかしおおよそのところを理解しておくと、役立ちます。

法人化のタイミング

例えば個人の所得に対する所得税は、課税所得が上がるにつれて累進的に6段階で税率が上がるように設定されていますが、その各段階に応じて所得控除額が定まっています。一方の法人に対する法人税の税率は、累進的に3段階で上がる仕組みとなっています。個人にせよ法人にせよ、住民税を支払わなければなりませんが、その課税方式もそれぞれで異なります。
そのため一概に比較は出来ないのですが、総合的に判断して課税所得900万円以上というのが、法人化をしてメリットのある目安とされています。つまり課税所得にして900万円を超える収入を得ているのではない限り、法人化するメリットに乏しいということになります。もっともこれは課税所得による比較であるため、実際のところ展開する事業によって法人化のタイミングは異なるでしょう。例えば大きな設備投資を必要としない事業なのか、それとも初期投資が一定額以上必要な事業なのか、によっても事情は変わります。

差が出る人件費

節税効果を考える場合に、法人化によって大きく差が生じるのが人件費です。個人事業主であっても、従業員として家族を雇う場合の給与を、あらかじめ税務署に届け出ることによって経費として計上できます。しかしあくまで専従を求められるため、他所で給与などの所得を得ている場合には対象外となってしまいます。
しかし法人化していれば、家族を従業員として雇う給与のほかに、自分自身に対して支払う給与も、適正なものと認められる範囲においては全額経費とし計上することができます。
更に株式会社であれば、取締役や監査役など、会社の機関設計に応じて役員に就任している者に対しては、たとえ家族であっても役員報酬を支払うことができ、これも適正なものと認められる範囲であれば全額経費として計上できることになるのです。役員は常勤である必要はなく、公務員などではない限り、他所からの収入があっても問題ありません。もっとも課税所得を出来るだけ小さくしようと、役員報酬を会社の利益に応じて支払うことにする場合には、より厳しい制約が課されることになるため注意が必要です。

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