個人事業主が法人化するメリットとは？
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
個人事業主として一定以上の収入があり、納税額の負担が大きくなってきたとき、又、取引先を拡大したいとき、そして、事業拡大に行き詰りを感じたとき。それはきっと、法人化に乗り出すタイミングです。法人化することによるデメリットももちろんありますが、もし今、先に述べたような状況にあるならば、デメリットよりもメリットの方が大きいと判断して良いでしょう。ここで、法人化することによってどんなメリットがあるのか、なぜ法人化すべきなのか、その理由をいくつか紹介します。
個人事業主が法人化することによって、融資や出資を受けやすくなるということがあります。新たに取引先に加えようとする相手について、「帝国データバンク」などを利用して信用調査を行うことが一般的ですが、その際には財務関係書類に目を通すことになります。株式会社の設立がしやすくなったとはいえ、会社であれば税務面や法務面で様々な厳しい規律を受けるが故に、このような書類も入手可能ですが、個人事業主ではそうも行きません。
個人事業主と法人とでは、経費として認められる範囲が異なり、従って法人化によって節税効果を受けるメリットが大きくなります。従業員として雇っている家族への給与の他、経営者個人に対する給与や役員報酬も、適正と認められれば全額経費となります。また自宅の家賃も、個人事業主では飽くまで事務所として使用している範囲に限って経費かどうかを厳しく判断されますが、会社が社宅用に所有したり賃借している住居を社長が借り受ける場合には、適正な範囲であれば差額が経費として認められます。
個人事業主から法人化するタイミングは、個人事業主として所得税と住民税を支払うよりも、法人として法人税と住民税を支払う方がより節税効果が高まるような課税所得に達しているかどうかが、一つの目安となるでしょう。しかしその有利不利を一概に判断できるものではなく、事業内容や財務状況によっても異なるため、個々の事情から判断しなければなりません。そして法人化すれば、経営者の給与の他に、役員報酬も経費に計上できる点は魅力的です。
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
