個人事業主が法人化する際に注意したい１円法人化とは
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
国を挙げて起業を奨励しようという政策的意図の下に、株式会社の最低資本金制度が撤廃されるなど、株式会社の設立が以前に比べて簡単になっています。しかし実際に資本金1円で株式会社を設立した場合に、事業を継続して行く上で対外的、社会的にどのような評価を受けるのかといえば、あまり好ましいものではないようです。設立という最初のハードルを下げたことによって、株式会社というだけで信用される時代ではなくなっています。そもそも従来の株式会社が一定のステータスとして認められていたのは、資本金が1000万円以上なければならず、発起人が7人以上必要で、また取締役も3人以上必要など、厳しく制限されていたという背景事情があるのです。更に資本金1円で発行株式1株の株式会社を設立するというのであれば、設立当初の株式1株を1円と評価して、出資金を定めたということになります。従ってその後、特に最初の株主以外からの出資を募って増資するという場合、株式1株の単価に極端な不均衡が生じてしまう、あるいは株式数がやたらと大きくなって最初の株主が簡単に支配権を失ってしまうということも考えられます。
会社の資本金は、商号や本店所在地や代表者の住所氏名と共に、商業登記簿の記載事項であり、一般的に会社の体力を示す指標と捉えられています。もちろんこれがすべてではありませんが、例えばこれから取引関係に入ろうとする企業であれば、当然資本金額からその会社の信用度合いを計るなど、対外的・社会的信用力に大きく影響するのです。中でも国民金融公庫などは評価が厳しく、融資を申し込んでも資本金と同額までの貸付しか受けられないのが原則といわれています。つまり1円の資本金の会社には、1円の融資しかできないということであって、せっかく株式会社を設立しても期待する信用には手が届かないというわけです。
また中小零細企業と呼ばれるような、規模の小さい会社の場合、一部であっても取引先に資金繰りの悪化が生じると、その影響をまともに受けて資金を回収できず、連鎖倒産の危険が高くなります。しかしそうでなくても資本金が低いということは、決算期末に欠損が生じた場合に、差し引きして債務超過に陥りやすいということを意味します。債務超過会社であるということに、対外的なメリットはなく、デメリットがあるのみです。
このように考えると、資本金1円の株式会社であっても事業運営に支障のない場合とは、資本金を問題視するような融資や投資を、将来に渡って受ける必要がなかったり、あるいは取引先も個人や一般消費者ばかりであるなどで信用調査に神経を尖らせる必要がないなど、ごく限られた例外的な場合であるといえます。
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
