個人事業主のための法人化サポート

個人事業主が自分で法人化することはできるのか?

いざ、法人化!個人事業主の法人化を徹底サポート!

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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ:sole_proprietors@outlook.jp

自分で法人化することは可能か

自分で法人化することは可能か

個人事業主から法人化する場合に、どのような手続きが必要になるのかについては、巷に様々な書籍が溢れており、またネット上にでも気軽に調べることができます。実際の手続きはそれぞれの申請窓口で丁寧に教えてもらえるため、特に専門家を依頼することなく自分の独力で行うことも、不可能ではありません。しかし法人化の手続きは、法務局に設立登記の申請をすれば終わりではなく、その他事業内容に応じて様々な届出が必要になります。許認可が必要な事業であれば、あらかじめ各行政庁の審査基準に合う形で法人の設立登記をしておかないと、改めて変更登記を申請しなければならないなど、専門家に相談する方が良い場合もあるのです。

株式会社の設立登記

会社法の改正に伴って、有限会社を設立することができなくなった代わりに、株式会社が資本金1円でもよくなり、しかも最初の出資者である発起人も役員も1人でよくなったため、株式会社を手軽に設立できるようになりました。またそれに加えて従来の有限会社に近い、合同会社という組織形態を選ぶことも可能です。もっとも法人化するのが融資や出資を受けることが目的である場合には、金融機関や投資家からの希望を受けて、株式会社を選ばなければならないことでしょう。
また許認可が必要な事業を目的とする場合には、その許認可を受けられるよう、定款の文言を具体的に定める必要があり、監督官庁にあらかじめ確認しておく必要があります。この定款は、株式会社を設立する場合であれば、公証人の認証を受ける必要があります。仮に電子署名を付して作成する電子定款の認証を専門家に依頼すれば、紙の定款を作成する際の印紙税4万円の必要がありません。いずれにせよ定款を作成して公証役場で公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立登記の申請と代表者の印鑑の届出をします。設立登記が完了すれば、商業登記簿に会社の本店所在地や商号や役員の氏名、そして代表者の住所氏名が記載され、印鑑を提出した代表者は印鑑証明書の交付を受けることができます。

税務署などへの法人設立の届出

こうして出来上がった定款と法人の商業登記簿謄本と印鑑証明書と共に、税務署に法人設立の届出を行い、また都道府県税事務所と市町村役場にもそれぞれ届出を行います。法人の事業用口座を法人の名義で開設したり、それぞれの法人の実情に応じて労働保険や雇用保険などをはじめ、各種社会保険に関する届出も必要になります。

手順を理解しておく

このような法人化の手続きを、実際に自分の独力で済ませるかどうかは別として、あらかじめ自分の頭の中でイメージしておくことは大切です。場合によっては、事業の開始をある一定の手続きの完了まで待たなければならないこともあるのです。

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