個人事業主の法人化。株式会社設立のフローをご紹介
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
個人事業主から法人化する場合、融資や出資を受けたり、補助金の交付を申請するなどの関係で、株式会社を設立することが多いようです。この株式会社の設立日は、法務局へ登記申請した日であり、自由に決められるわけではありません。法人化には登記申請以外にも様々な準備が必要になるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。なお株式会社の設立には発起設立と募集設立という2種類がありますが、発起設立が一般的であり、以下発起設立の例で説明します。
近年の会社法改正により、商号と本店が完全に一致する場合を除いて、商号の登記が可能になりました。そうはいうものの不正競争防止という観点から、あるいはネットビジネスの可能性も考えれば、ある程度の範囲で商号調査は必要です。なお商号に使用できない文字や記号などもあるため、表記には注意しましょう。こうして商号が決まったら、早めに代表者の会社実印を注文します。会社実印は、設立登記申請書類にも押印が必要になります。また定款に定める目的の記載も、あまり制約はありませんが、許認可を受けなければ従事できない事業を目的とする場合、行政庁によって具体的な一定の文言の記載が求められることがあるので、監督官庁の確認しておくと良いでしょう。
この他、会社の本店所在地や機関設計など必要な事項を決定し、定款を作成します。なお定款の認証には、最初の出資者であり株主となる発起人全員の印鑑証明書が必要です。公証人役場で定款の認証を受ける際には、手数料を支払わなければなりませんし、その他紙の定款の場合には、印紙税として4万円の収入印紙を貼付します。なお定款認証を専門家に依頼して、電子定款を作成する場合には、この印紙税分は不要です。
こうして定款の認証を受けた後に、発起人全員が出資金全額を、あらかじめ定められた口座に入金します。会社がまだ設立されていないため、便宜上発起人の代表者の個人口座を利用します。また登記申請書類を作成して、それぞれ会社実印や個人の実印、あるいは認印を押印します。役員に就任する人は印鑑証明書が必要になる場合があるなど、提出書類に不備のないように揃えましょう。設立登記の申請には、資本金の額にもよりますが、最低15万円の登録免許税が必要です。
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同じく「会社設立夢工房」も、公認会計士・税理士事務所が運営するサービスであり、やはり税務顧問契約の締結と引き換えに、設立手数料0円で設立手続きを代行するものです。 |
法人化すること自体は、自分でも十分可能であるため、予算を気にする人はチャレンジしてみるとよいでしょう。しかし、これから株式会社を設立しようとする場合、社長となるあなた自身も多忙であることは間違いないでしょう。専門家に報酬を払ってでもあなたにしかできない仕事に集中することも大切なことです。
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
