個人事業主が法人化するまでのイロハをご紹介
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
個人事業主から法人化する際、気になることはその具体的な手続きとコストですよね。コストを抑えるのであれば、司法書士などの専門家に頼まずに自分でやってしまうという選択肢があります。逆に手間を考えれば、頼んでしまった方が楽です。合同会社やLLCなど、法人化の選択肢はいくつかありますが、有限会社がなくなった今、法人化するなら株式会社、という人も少なくないと思います。株式会社設立のフローと、資本金の注意点などを紹介していきます。
個人事業主が法人化する場合の手続きには、株式会社を設立するのであれば、公証人による定款認証と、法務局への登記申請が必要です。商号や目的などを適宜定めて、早めに会社実印を準備しましょう。定款の認証には手数料の他、紙の定款には印紙税が課せられます。発起人全員が出資金を口座に入金し、また登記申請に必要な書類を作成して、押印します。なお会社の設立日は、法務局に設立登記を申請した日になる点は注意しましょう。
個人事業主から法人化するための手続きは、法務局への設立登記申請だけではありません。そもそも株式会社の設立であれば、公証人による定款認証を受けなければならず、また事業によっては行政庁の許認可を受けなければならないこともあります。そして設立登記の完了後には、税務署に法人設立を届け出る他、都道府県税事務所や市町村役場への届出も必要です。すべてを独力で済ませることもできますが、まずはこうした一連の手続きを時系列でイメージしておくと良いでしょう。
個人事業主から法人化する際に、資本金1円でも株式会社を設立できるとはいえ、それはあくまで設立手続きのハードルを下げたというに過ぎません。実際のところ資本金1円の会社を取引先としてどれだけ信用するのか、また融資先としてどれだけ貸し付けるのか、といえば、その評価は相当低いものになります。また決算で欠損が生じた場合には、たちまち債務超過に陥ってしまうなど、あまり見栄えの良いものではなく、デメリットも多いのです。
個人事業主が法人化するタイミングを迷ったら、ここで挙げている3つを参考にしてみてください。個人事業主の事業が軌道に乗り、一定の収入を安定的に得られるようになることも、法人化を検討するに相応しいタイミングです。このほか、クライアントからの要望も大切な判断材料になります。クライアントからの要望があるということは、信頼関係が築けている証拠といえます。法人化すると社会的信用を得やすくなり、新たな事業を開拓できるようになるでしょう。
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
