個人事業主は企業と取引できるのか？
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
個人事業主にとって、取引先に大手企業の名を連ねることは、新たなクライアントの獲得にも大いに役立ちます。しかし発注する企業側としては、これまでに取引のない個人事業主を、おいそれと信用するわけには行かないというのが通常でしょう。結局個人事業主であっても直接取引するかどうかは、個々の企業ごとの判断次第であるようです。
バブル景気の崩壊以後の不況の中で、国を挙げて起業を促すなど、経済の活性化が叫ばれていますし、大手企業の中には社内独立を促す動きも広がっています。仮にこのような社内独立あるいはそれに類するものとして、大手企業の業務のアウトソーシング化を実現するために個人事業主となった場合であれば、その意図は明らかであり、社内における調整は若干必要かもしれませんが、まず問題ないでしょう。しかしそうではなくて、個人事業主との直接取引に大手企業が応じるかどうかは疑問です。もっともこれは単に株式会社を名乗っていれば信用されるのか、といえばそう単純な問題でもないようです。
従来の株式会社といえば、規制が厳しく、誰もが簡単に設立出来るものではありませんでした。しかし国の施策として起業を促すために、株式会社の資本金規制は撤廃され、また発起人が1人で役員も1人という最低限の人数で会社を設立することが可能になっています。もっとも基準を緩めたために、株式会社のありがたみは薄れてしまい、従って株式会社というだけで信用される時代ではなくなっています。いくら資本金が1円でも株式会社を設立できるとはいえ、事業を運営して行く上で、一定以上の資金は欠かせません。取引先となる会社の信用度を個別に調査しようと思えば、貸借対照表など財務関係書類に目を通すことになるでしょう。
その一方でクライアント企業が依頼する仕事の内容によっては、純粋に実力で判断するかもしれません。市場において希少価値のあるスキルや知識を持つ人や会社にとって、いつの時代も売り手市場というわけです。
そこでフリーランスが大手企業と直接取引をするチャンスはないのか、といえば、専門のエージェントを介してマッチングすることがあります。おすすめは「レバテックフリーランス」です。
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いわば、ITフリーランスやエンジニア向けの案件紹介サービスですが、元々がシステム受注から始まっており、様々な企業と直接的なつながりを持っているのが強みです。 |
9割以上が直請け案件のため、報酬単価も高くなっています。
個人事業主のまま企業と取引を開始するには、ある程度我慢が必要です。上記のようなサービスを活用しながら少しづつ実績を積み重ね、信用を勝ち取っていくしか方法はありません。
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
