法人化のメリットは信用度の強化
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
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法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
個人事業主の社会的信用力の低さは、すでに個人事業主として活動している方なら、嫌というほど実感しているのではないかと思います。一般的なサラリーマンと同等、もしくはそれ以上の年収を稼いでいたとしても、個人事業主というだけでクレジットカードが作れなかったり、ローンが組めなかったり、挙句の果てには不動産の賃貸契約すらままならないこともあります。企業との取引にも与信的な問題だけで失注してしまうことも珍しくはありません。
個人事業主にとって、もしものためにクレジットカードを作っておくことは大切です。しかし個人事業主といえば一般的に対外的な信用が低く、そのためクレジットカードの審査に通過するのが難しいと言われています。従って個人事業主になる前の、会社勤めをしていて収入が安定している間に、クレジットカードを作っておくとスムーズです。仮に個人事業主になってから作るのであれば、楽天カードやANAカードであれば、比較的審査に通りやすいようです。
収入の不安定な個人事業主にとって、突然の資金不足は命取りにもなりかねません。しかしだからといって派手な宣伝文句が頭に浮かんでも、いざ消費者金融から必要な資金を必要な時に借りられるかどうかは、微妙なようです。一昔前とは異なり、消費者金融も法定利率内で貸し付けを行っており、利用者の信用度を厳しく審査しています。個人事業主の場合には、連絡先が携帯電話であったり、開業から1年未満で収入の証明が難しかったりと、契約を結ぶこと自体も難しいという側面もあるのです。
個人事業主と直接取引をしようという大手企業は、一般的には稀と言えるかもしれません。しかし一昔前の株式会社であれば手にできた社会的信用も、今や資本金1円で簡単に設立できるとあっては、個別に判断せざるを得なくなっています。そのため大手企業といえども、個人事業主あるいは起業しても実績の乏しい会社を取引先として信用するかどうかは、個々の審査基準に左右されるようです。また希少価値のあるスキルや知識がモノをいう業務内容の場合には、実力次第といえるかもしれません。
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
