個人事業主の法人化をサポートします！
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
いざ、法人化！個人事業主の法人化を徹底サポート！
SPECIAL TOPICS
ABOUT ME
法人化するべきか迷っている個人事業主の方、又は法人化を前向きに検討中の個人事業主の方に向けて、法人化にまつわる情報を紹介するサイトです。 お問い合わせ：sole_proprietors@outlook.jp
会社勤めの場合には、配属された部署で自分に任された仕事に専念していれば、毎月給与が支払われる上、社会保障や福利厚生の心配をすることもありません。しかし一度そのような安定した身分を離れて、フリーランスとして開業すれば、いかに会社という組織に守られていたのか、戸惑うことでしょう。フリーランスには会社勤めでは望めない経験を積むことができたり、自分の基準に従って仕事を選ぶことができるといったメリットがありますが、その反面厳しい現実と向き合わなければなりません。そのような個人事業主として活躍する中で、次には法人化するかどうかという選択もあるのです。今では株式会社といえども資本金1円から設立することができますが、個人と会社とでは実際の経済活動において様々な違いがあるのです。
個人事業主として活躍する人の中には、医者や弁護士などの専門的な資格を必要とする職種や、あるいは飲食店やアパレルなど、小規模な商店が多くを占めています。しかし最近ではインターネット上やネット環境を利用することによって、個人の活躍する場が広がっており、フリーランスのエンジニアやデザイナー、あるいはライターなども増えています。会社勤めなどをしながら経験を積んだ上で、独立を果たすというのが無難でしょうが、ITベンチャーなど、いきなり起業するという例もあります。このように自分自身とその事業の将来をどのように設計するのか、といったところから総合的に考えて、自分に適した形態を選択することになるため、個人事業主と法人化のそれぞれのメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。始めるのは簡単でも、続けることが難しいのが起業です。「小さく生んで大きく育てる」というのも、いわれのないことではないのです。
個人事業主になるためには、税務署に「開業届」を提出することで足りますが、法人化するのであれば、法務局に法人設立の登記をするため、本店所在地や商号の他にも代表者の住所氏名が公開され、また税務面や法務面での厳しい規制が及ぶなど、個人とは立場が異なることになります。やはり最低限の知識は自分で習得しておく必要がありますが、規模が大きくなるにつれて専門家のサポートを受けることにもなるでしょう。まして将来的な株式公開を夢見るのであれば、それだけ厳しいコンプライアンス遵守を、早い段階から求められるのです。日本では起業する率が、欧米に比べて低いといわれていますが、経済の活性化を図るために起業を奨励し、優遇するような様々な施策を、国や自治体がそれぞれに工夫しており、これらを上手に使うことも大切なのです。
お問い合わせはこちら→sole_proprietors@outlook.jp
事業を拡大させて、ゆくゆくは法人化したいと考える個人事業主は少なくありません。しかし、どのタイミングで法人化に踏み切るべきかは慎重に考える必要があります。まず進めたいのが、個人事業主として仕事をしていくうちに売上総利益が安定してきたときです。たとえば所得が800万円を超える状態が続くなら、法人化した場合と比べると支払う税金が高くなってしまうのです。他には、事業とクライアントを新規開拓したいときも法人化を検討してみましょう。
個人事業主から法人化するという場合、将来の融資や出資を想定して、株式会社を設立することが多いようです。株式会社の設立には、定款を作成して、公証人の認証を受け、出資金を全額払い込んで、法務局に設立の登記申請をしなければなりません。会社実印は、設立登記の申請と併せて、法務局に届け出ます。そして税務署に法人設立の届出をする他、都道府県税事務所や市町村役場にも届出が必要であり、また社会保険のための各種届出も必要です。
個人事業主が法人化すれば、税務や法務面においてより厳しい規制を受けることになります。それに付随して一定の財務関係書類を公開するなど、事業の透明性を求められるのであり、これが取引先の信用調査にも役立てられています。株式会社の設立が資本金1円からでも可能になっていることから、一概には判断できませんが、それでも融資や出資を受ける場合には株式会社であることが条件であるなど、法人化によって信用度が高まることになります。
個人事業主が法人化すると、経費として計上できる範囲が広がります。例えば個人事業主でも、一定の家族を従業員として雇い、適正と認められる範囲において支払う給与を経費として計上することはできますが、法人化すればその他にも、代表者の給与や、役員報酬も、同じく経費として計上することができます。また経営者の自宅を会社の所有としたり、会社が家主から直接借り受けることによって、社宅にすることも可能であり、経営者が支払う家賃との差額を経費に計上することができます。
一般的に大手企業が個人事業主を直接の取引相手とするのは、稀であるといわれています。これは個人事業主の信用度が低いということに他なりませんが、しかし株式会社という体裁を採ったからといって、それがそのまま信用力の強化につながるのかどうかは、ケースバイケースであり、結局のところクライアント企業内の法務部や審査部の定める審査基準次第のようです。業務内容によっては、特定のスキルや知識を持つことが重要である場合もあります。
社会的信用に乏しい個人事業主にとって、クレジットカードの審査に通るのも、簡単なことではありません。会社勤めであっても最近の法改正などにより、収入などの審査は厳しくなっていますが、それでも比較的審査に通りやすいでしょう。そのため個人事業主になる前に、もしもの時の備えとして1枚作っておくと便利です。仮に個人事業主になってから、クレジットカードを作るのであれば、楽天カードやANAカードは審査が通りやすいといわれています。
